他社は一体どうしてる?訪日観光客向け施策事例
メディアでは「インバウンド(訪日外国人観光客)」に向けた各企業の施策が頻繁に取り沙汰されるようになりました。日本政府観光局の調査によると、2015年の訪日外客数は前年比47,1%増の1973万人と2000万人目前となっております。
特に中国、台湾、韓国からの訪日外国人旅行者数が多く、インバウンド対策の重要国といえるようです。
以前の記事でも看板のインバウンド対策について掲載しました。
インバウンドの看板対策!訪日外国人向けサービスの内容とは?
https://www.miruita.jp/knowledge/details/inbound-sign
今回は各企業・自治体の施策をまとめております。
■良品計画
無印良品を運営する株式会社良品計画は、2015年10月に消費税免税に対応した店舗を39店舗から54店舗で消費税免税対応を始めました。
こちらの施策はショッピングを楽しむ、外国人向け観光客のショッピング利便性向上が目的と言えます。
出典:http://ryohin-keikaku.jp/news/2015_1005.html
■愛媛県松山市
松山市は訪日外国人旅行者のためにオリジナルのアニメを配信しています。
アニメシーンに松山の観光地を登場させ、様々な国の方が視聴出来るよう6カ国語の字幕を付ける事が出来ます。
出典:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/citybrand/anime/originalanime.html
■沖縄県
元々多文化交流の背景がある沖縄県では、官民一体となって観光客への「おもてなし」を実践しています。
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが運営する沖縄インバウンドネットでは、インバウンド観光に関連した情報を提供しています。
出典:https://www.visitokinawa.jp/oin/
サイトでは下記のコンテンツが掲載されており、中身も非常に充実しております。
・外国人観光客接遇マニュアル
・インバウンドデータ
・インバウンド関連ニュース
■JR東日本
JR東日本は観光客を取り込むため、外国人旅行者向けにおトクに利用できるフリーパスをJR西日本と共に設定。羽田空港の「JR東日本訪日旅行センター」を拡大し、海外向けのインターネット予約サービスの多言語化、エキナカなどでの免税販売対応の拡大にも取り組んでいます。
出典:https://www.jreast.co.jp/press/2015/20151101.pdf
■ドラッグストア業界
日本ブランドへの信頼や円安が追い風となり、日用品・化粧品を販売するドラッグストアでは特に大きな経済効果が見込まれています。
主な動きは、各企業で免税対応・多言語対応が大部分を占めております。
中には、商品情報提供を外国語によって表示するアプリの仕様を検討している企業もあると言われています。
まとめ
インバウンド向けの施策を実行するとなると、多言語対応、免税店化などを考えがちですが、根底にあるべき想いは背景の違う他人に対する「思いやり」の心のようです。
これから、ますます増加する観光客のための商品・サービス企画にお役に立てれば幸いです。
