社名変更にかかるコスト試算・パナソニックの場合
「会社の名前を変える」滅多にない業務ですので、前任もおらずどこから進めれば分からない方も多いかと思います。まずやるべきことは「知る事」です。 パナソニック(旧:松下電器産業)のケースによる金額感、意外な影響などをご紹介します。
ブランド変更費用は400億
まず、一般的に思い浮かぶのは名刺・看板の変更です。
名刺の変更対象は国内のグループ会社社員6~8万人と言われていました。
さらに、全国5600店舗のショップだけではなく、1万8000店に及ぶ地域販売店の看板付け替え作業が発生します。
非常に膨大な数ですが、費用としては看板の付け替えのみで200億円。
なおかつ、知財関連の保有特許の名称を変更するだけでも、数十億円の費用が発生。また、情報システムも、社名変更に伴うシステム変更費用にも数億円掛かったと言われています。
諸々の費用含め、発生した金額は何と、400億円に達したそうです。
文化の統一
社歌も新しく作成されました。
作詞が森雪乃丞氏、作曲がジブリで有名な久石譲氏が手掛けました。
そのほかに、松下電器産業と松下電工で異なっていた社章が新たに「パナソニック」のロゴに統一されるなど、の動きもあったようです。
意外な影響
社名変更に伴い、主に水戸黄門などを放送していた「ナショナル劇場」のドラマ番組枠も名称が変わりました。
「ナショナル劇場」は松下グループの単独スポンサー番組で、連続ドラマを主体に放送していました。
パナソニックに社名が変わってからは、新たな枠名称として「パナソニックドラマシアター」となりました。
ちなみに現在では、パナソニック1社提供での放送は終了しています。
まとめ
地域販売店を含めると、全国に2万以上の店舗数を保有するだけに、費用も莫大な金額が掛かっていたようです。
しかし、ブランドを一本化することにより認知度向上などによるメリットを考慮すれば2年で負担は回収できると判断。
結果的に「松下」「ナショナル」から「パナソニック」へ合計400億円を掛け、ブランドの統一化を図りました。
ただ、会社の名前が変わるだけではなく、意外な影響もある社名変更。
今回は、パナソニックの事例をお届けしました。
